投稿日 : 2016年10月14日 | カテゴリー : 雑誌

次期制度改正を控え、どの自治体も利用者の負担増や軽度者の給付抑制を強調し「予防に費やす予算はないから住民主体で…」というのがよく聞く窓口の言葉です。

岐南町は要支援や要介護1～2に留まる期間をできるだけ延ばして重度化を防ぎ、健康寿命を伸ばすこと。そこにしっかりと注目できる余裕のある（予算でなく考え方）ところは賢明です。

状態が悪化してから入院を機にいきなり要介護となるのではなく、要支援の段階で認定を受けてもらい早めに対応する。町民が健康を目指す町となれば地域包括支援センターの出番！ということで魅力あるサービスとして『脳若トレーニング』が紹介されています。どこに必要なお金を投入するのか？！
自治体によって事情は様々ですが、素晴らしい実績の一つとなりますように。